小売業の倒産件数増加

7月度、過去最多の高水準倒産（小売業208件、前年同月比19.5％増）※帝国ニュース8月19日号より

大店法（1974年）から大店立地法（2000年）に移行し、規制が緩やかになったことで大手資本の小売業者が地域社会との融和という名目で出店加速した。特に地方都市やロードサイドへの大型商業施設は、駅前にあった古くからの小売業者を圧迫し、シャッター通り化させた。

しかし、いまだに大店立地法の届出件数も多く、大手企業の出店は止まらない現状がある。スーパーだけではなく、生鮮食品を強化したドラッグストアも大型化しだした。

超高齢化の進む中、大都市圏では車や自転車に乗らない高齢者でも徒歩圏（400m円商圏）でいける場所に店舗を構え、超ドミナント政策をとり始め、品揃えと低価格ではコンビニエンスストア業界も押される状態となっている。

そんな中、来店客の減少により販売不振に陥った小規模小売業者は、古くなった設備の改修もできず、最低賃金の上昇により安く良いものを提供したいと思っても商品販売価格を抑えることもできない中、更に10月からの消費税率引き上げを前に軽減税率レジ導入やシステム改修などのコストが嵩むことが見込まれ、負債のみが増加する傾向にあり、倒産へと追い込まれる現象が現れている。

商店街には古くから商店会という組織がある。高齢化した店主たちの昔ながらの会合、革新的な話もなくお茶のみ井戸端会議。

個々の店主自らが大手企業との差別化の仕組み作りをしなければ、いずれ街から八百屋さん、魚屋さん、肉屋さんは消えていく。ただ閉店するだけならいいが、負債をかかえての倒産は家族や従業員も不幸にする。

やらなければ始まらない！若い店主たちの立ち上がりを期待したい！

街の小規模小売業者を活き活きとさせるため、伝統ある街並みを残した形でのお客様を呼び込む商店街再生事業を提案していく。